日本はリットル当たり112円台まで上昇はしているものの、元売り各社が法令で決められた備蓄（法的には70日）77日分を持ち、国家備蓄90日分もあるので、急には響いてこない。さらに、日本のガソリン小売り価格は半分以上が税金で、石油原価は4分の1程度だから、アメリカに比べて影響は軽微。しかし、こうした状況が続けば、いずれはボディブローのように響いてくるに違いない。

　不安定な原油価格という状況はいつまで続くのか。本当の理由は何なのか。関係者の意見に注目しよう。ガソリン値上げが直撃した米国自動車メーカーのGMなどは夏以降は沈静化すると楽観的発表。一方、日本政府や下請けエネルギー研究機関は「OPECや他の産油国の生産状況如何」という、例の通りで無難な保身の答弁で中身がない。元売りや商社はため込んだ先物や便乗値上げなど自分の利益を考慮したあいまいな発言に終始している。このところ一部の経済新聞などメディアが聞きかじりで“地政学的”云々という説明を付け始めたが、これは浅学非才のなせるわざ。ナチスの国際戦略のもととなし、ユダヤ人米国政治家キッシンジャーが自論のもととした地政学は、国家間のパワーバランスなどの説明にはいいが、対テロにかかわる説明には誤用だろう。

　現状の解決策は生産枠の拡大だけではすまない。現場を正確にとらえるうえで知っておきたいのは、むしろ民族主義やイスラムの心だ。問題の中東やカフカスは、民族主義国家の集団で成り立っている地域。しかもイスラムだ。対決している米国といえばもともと世界中から集まった日人々の混血社会、民族意識はまったくない。一応国家意識は維持されているが、他民族の尊厳や意識を理解するDNAは持ち合わせていない。

　憎まれる理由もわからず強い軍事力で一般人の犠牲を出しながら闘う戦略は、テロへの支援を増すだけで、ついにアル･カーイダのサウジ代表は「原油値上がりはイスラム教徒の利益」という声明を出す始末。サウジへのテロはいかに効果的か、ビン・ラーディン氏は実証済みだけに、警戒の薄い北海、アフリカ、メキシコなどを狙えば、さらなる心理的な効果が期待できるのも熟知辞せしているに違いない。イラク、ユーラシア中央の問題、パレスチナ問題がイスラムに受け入れられる解決策を見いだすまでは不安定さは続くだろう。

　いずれは原油価格も22−28ドル/バレルに戻るだろうが、日本は従前から一番高い原油を買わされているのに変化はない。軍事力、外交力がなければ出せるのは金だけであるからだ。

(04/06/09　ジャーナリスト・柴田栄彦)